先週は、毎年恒例の World Economic Forum(世界経済フォーラム:通称 ダボス会議)がスイスのダボスで開催されました。その開催中、マイクロソフトでは、“Views from Around the Globe: How Personal Technology is Changing Our Lives”(「世界の視点:パーソナルテクノロジーは人々の生活をどのように変えているか」)というタイトルの調査報告書を発表しました。
<調査報告書 本文は英語>
本調査は、日本を含む世界 10 か国(「先進国」:米国、フランス、ドイツ、日本、「発展途上国」:ブラジル、インド、ロシア、中国、メキシコ、トルコ)、10,000人を対象に、インターネットを通してオンラインで実施しました。(調査期間:2013 年 12 月 26 日から 2014 年 1 月 3 日)
本調査結果として、以下のようなことが明らかになりました。(プレスリリースからの抜粋)
- 先進国と発展途上国の両方においてパーソナルテクノロジーが生活を良い方向に変革していると広く考えられている。
- テクノロジーが新規創業などのビジネスイノベーションに強い影響を及ぼしている。発展途上国の人々は、パーソナルテクノロジーが雇用機会を創出し、有害な経済格差を解消し、教育を推進すると考えている。
- 先進国と発展途上国の両方において、圧倒的多数の人々が、パーソナルテクノロジーが良い変化をもたらす力と考えている一方で、個人の安全、家族の絆、そして、(最も重要な点として)プライバシーに対する懸念も見られた。
- 興味深いことに、発展途上国の方がセキュリティの代償としてプライバシーを犠牲にしてもよいと考える傾向が強い。
- プライバシー上の懸念があるとは言え、世界中の親たちのおよそ 4 分の 3 が自分の子供にパーソナルテクノロジーへのアクセスを増やしてほしいと考えている。この傾向は特に発展途上国において顕著であり、親たちがテクノロジーへのアクセスを強めることを支援している。先進国では意見は多少分かれ、テクノロジーへのアクセスを制限すべきと感じている親がより多い。
調査結果のサマリーについて、「日本」を中心に以下のとおり紹介します。
日本では、全世界の結果と比べて、パーソナルテクノロジーが、トランスポーテーション(運輸)とヘルスケアに肯定的影響があり、 人権に対して否定的影響があると考えられる傾向がある、ということがわかります。
<調査報告書 日本語版 PDF:(Please visit the site to view this file)>